広島県 コロナ感染拡大防止の集中対策 来月7日まで延長決定

広島県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための集中対策について、新規感染者が高止まりの状態にあるとして今月17日までの期間を、来月7日まで延長することを決めました。

広島県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策を今月17日まで集中的に実施することにしていますが、14日の対策本部会議で期間を来月7日まで延長することを決めました。

広島市でステージ4の状況が続くなど新規感染者が高止まりの状態だとして、広島市には政府が出した緊急事態宣言に準じた対策を行い、県内のほかの地域でも対策を実施します。

酒類を提供する飲食店に要請している営業時間と酒類の提供時間の短縮については、対象地域が広島市の一部から全域になり、対象となる施設も喫茶店などにも拡大します。

県は営業時間を午前5時から午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。

要請に応じて期間中に休業したり、営業時間を短縮したりした場合には1店舗当たり126万円の協力支援金を支給することにしています。

また、広島市内のイベントについては人数の上限を収容人数の半分か5000人の少ないほうとするとともに、開催時間を午後8時までに短縮するよう働きかけるとしています。

このほか県内全域で人と人との接触機会の8割削減や、職場での出勤者の7割削減を目標として実施することを決めました。

これについて広島県の湯崎知事は、記者会見で「県民の皆様にはご負担をおかけして大変申し訳ない。対策を進めることで、できるだけ早く社会経済活動を再開できるようにしていきたい」と述べました。

湯崎知事「国が決定しだい対策進めたい」

政府が緊急事態宣言に準じる措置をとる地域として、広島市を対象とする方向で最終的な調整を進めていることについて、広島県の湯崎知事は記者会見で「広島市で新規の感染者数が高止まりしていることについて西村経済再生担当大臣と相談してきた。国の決定がありしだい、支援策が国から出るので、対策を進めていきたい」と述べました。