西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整

緊急事態宣言が出されていない地域への対応をめぐり、政府は、感染が急速に拡大し「ステージ4」に近づきつつある場合は、宣言の同様の措置として財政面での支援を拡充することにしています。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「広島市の厳しい感染状況と病床のひっ迫状況を広島県と確認した。広島市を宣言に準じた措置を講じる団体とする方向で検討を進めたい」と述べ、広島市に対し、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。

対象になった場合には、広島市では、
▽飲食店の夜8時までの営業時間短縮、
▽テレワークによる出勤者数7割減、
▽不要不急の外出や移動の自粛、
▽スポーツ観戦などの入場制限が実施されることになります。

これに伴って、政府は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を1日あたり6万円に引き上げることなどへの財政支援を行うことになります。