新型コロナ 患者受け入れ可能 全体の25%(去年11月)

厚生労働省によりますと去年11月末時点で、新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能と報告した病院は全体の25%にとどまっています。

このうち急性期の病床のある医療機関で、規模別に受け入れ可能な病院の割合を見ると
▽20床以上100床未満の小規模病院は12%、
▽100床以上200床未満の病院では30%にとどまっていますが、
▽500床以上の病床を持つ医療機関では90%以上が受け入れ可能としています。

設立母体別にみると
▽公立病院では71%、
▽日本赤十字社や済生会などの公的病院では83%が受け入れが可能としている一方で、
▽民間病院は21%にとどまっています。

民間病院には中小規模で新型コロナを診療するには設備の十分ではない病院が多く、患者の受け入れが難しい現状が浮き彫りになっています。

日本医師会は「中小の民間病院は新型コロナ患者以外の救急や入院が必要な重症患者への医療や手術を、それぞれの地域で担っている」としていますが、こうした設立母体の異なる病院に医師や看護師が分散し、地域で役割分担や連携が十分ではないことが新型コロナウイルスの病床確保が進まない要因となっています。

厚労省幹部「民間病院は重症以外の患者受け入れを」

厚生労働省の幹部は「人工呼吸器など重症患者用の設備があるのは、どうしても公立病院や公的病院が中心になるので、民間病院には重症期を脱した人や中等症の患者を受け入れてもらえるよう、補助金を整備するなどの取り組みを進めている」と話しています。

そのうえで「地域事情もあるので、民間病院が新型コロナウイルスの感染患者を受け入れないのは問題だという話ではないが、東京には設備が整っている民間病院もあるので、もっと受け入れてもらいたいという思いはある」と話しています。