感染拡大地域 “宣言”の対象外でも同様の財政支援 官房長官

新型コロナウイルス対策で、加藤官房長官は、緊急事態宣言の対象以外でも感染が急拡大していると判断した地域では、宣言に準じる措置として、営業時間の短縮要請に応じた飲食店や、病床を増やした医療機関などを対象に、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う考えを示しました。

緊急事態宣言の対象地域外への対応をめぐり、菅総理大臣は13日の記者会見で「感染が拡大している地域については、宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など4つの対策を講じる場合、宣言の対象地域と同じ支援を行う」と述べました。

これについて加藤官房長官は「宣言に準じた措置をとる地域は、都道府県知事との協議に基づき西村経済再生担当大臣が公表する。そして、飲食店の協力にかかる国の財政支援の対象の上限を6万円にする措置などを適用する予定だ」と述べ、宣言の対象以外でも感染が急拡大していると判断した地域では、宣言に準じる措置として、営業時間の短縮要請に応じた飲食店を対象に、1日あたり6万円の協力金の措置を講じる考えを示しました。

そのうえで「医療機関に対する病床あたりの支援金の引き上げや、イベントのキャンセル費用の支援なども同じように考えている」と述べ、病床を増やした医療機関やイベントをキャンセルした事業者などについても、対象地域と同様の財政支援を行う考えを示しました。