緊急事態宣言 追加の愛知県と岐阜県が対策本部会議

緊急事態宣言の対象地域に追加された愛知県と岐阜県で、それぞれ県の対策本部会議が開かれました。
愛知県では、大村知事が県の「緊急事態措置」への協力を呼びかけたほか、愛知県医師会の会長が「容体の急変後に救急車を呼ぶことが常態化し、災害医療の状況になっている」と強い危機感を示しました。
また岐阜県は、16日から営業時間の短縮要請をすべての飲食店に拡大することなどを決めました。

愛知県

愛知県は14日午前、県の対策本部会議を開き、医療や経済の関係団体の代表者らに、今月18日からすべての飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう要請することなどを盛り込んだ、県の「緊急事態措置」の内容を説明しました。

そして、大村知事は「大変厳しい感染状況になっているので、県民には緊急事態措置への協力をお願いして、オール愛知で感染症を抑え込んでいきたい」と述べました。

また、愛知県医師会の柵木充明会長は「自宅で待機していてすぐに入院が必要な人でも、入院先が確保できず、容体の急変後に救急車を呼ぶことが常態化している。まさしく災害医療の状況になっている」と指摘しました。

名古屋商工会議所の内田吉彦専務理事は「甚大な影響が懸念されるので、厳しい環境にある事業者への協力金の迅速な支給と支援をお願いしたい」と述べました。

岐阜県

岐阜県は14日午前、県庁で県内の市町村長や医療関係者などを集めた対策本部会議を開き、緊急事態宣言を受けた対応を決めました。

それによりますと、これまで酒を提供する飲食店に限ってきた午後8時までの営業時間の短縮要請を、16日からすべての飲食店に拡大します。

そのうえで、来月7日までの全期間、要請に応じた場合に限って、1店舗について1日当たり6万円の協力金を支払うということです。

また、県民に対して不要不急の外出、特に午後8時以降の外出と、県をまたぐ移動について、自粛するよう、法律に基づいて要請します。

イベントなどの開催については、人数の上限を、施設の収容人数の半分か、5000人の、少ないほうとするよう要請します。

一方、運動施設や劇場、図書館のほか、食品や医薬品など生活に欠かせないものの売り場を除く1000平方メートルを超える販売店などについては、営業時間を午後8時までとするとともに、事業者には在宅勤務を進めて、出勤する人を7割減らすよう働きかけることにしています。

県は、来月7日時点で1日当たりの新規感染者が50人を下回る程度になることを目指すとしています。