小池都知事「週3日・社員の6割以上テレワークを」経団連に要請

東京都の小池知事は、経団連の幹部と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人の接触を減らす必要があるとして企業に対して「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施などを働きかけるよう要請しました。

東京都の小池知事は14日午前、経団連の古賀信行 審議員会議長とオンラインで会談しました。

このなかで、小池知事は「飲食店の時短営業が強調されすぎたきらいがあるが感染症にとって人と人との接触を減らすことが何よりも肝心だ。企業に改めて協力してほしい」と述べました。

そのうえで、緊急事態宣言の期間となる来月7日まで、出勤する人を7割削減することを目指して、「週3日・社員の6割以上」のテレワークや、時差出勤の実施などを会員企業に働きかけるよう呼びかけました。
これに対し、古賀氏は「感染者数が全国各地で増えていて、大変危機感を持っている。テレワークの強化は会員企業に徹底している」と述べました。

そのうえで「感染予防と経済活動の両立が重要で、事業の継続や雇用の維持、それに経済活動が円滑に行えるように、都としても力添えをお願いしたい」と述べました。

経団連 古賀審議員会議長 企業に感染対策促す考えを改めて表明

政府や東京都などが企業に対して、いわゆる3密の回避など感染対策の徹底を求めていることについて、経団連の古賀審議員会議長は、企業に対して、従業員が出勤した場合でも、複数人での昼食を控えるなどの対策を促す考えを改めて示しました。

経団連の古賀審議員会議長は、東京都の小池知事とのオンライン会議のあと、記者団の取材に応じました。

この中で古賀審議員会議長は、政府や東京都などが、テレワークの徹底やいわゆる3密の回避、午後8時以降の外出の自粛など感染対策の徹底を呼びかけていることについて「新型コロナウイルスではっきりしているのは、密になったところは感染しやすいということなので、密にならない、大声を出さないということが必要だ」と述べました。

そのうえで企業に対して、従業員が出勤した場合でも、複数人での昼食を控えるなどの対策を促す考えを改めて示しました。

また、古賀審議員会議長は、医療現場で、患者を受け入れるための病床がひっ迫していることについて「医療崩壊とならないような措置をお願いしたい」と述べ、政府や東京都に対して早急な対応を求めました。