入院勧告拒否で懲役や罰金など刑事罰検討 新型コロナ対策 政府

新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は、実効性を高めるため、来週召集される通常国会で、感染症法の改正を目指しています。

この中では、感染者が、宿泊療養などの要請に応じない場合は、入院勧告できるようにする方向で調整していて、入院勧告に反した場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合には「50万円以下の罰金」を科す案を検討しています。

一方、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、政府は、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対して、行政罰としての過料を科す方針で、政府・与党内では、緊急事態宣言が出されている場合は50万円、宣言が出される前の「予防的措置」の場合は、30万円を上限とする案が出ています。

ただ、野党側からは、罰則を科すことに慎重や反対の意見が出されていて、政府は、罰則の具体的な内容や金額について詰めの調整を進め、来週にも改正案を閣議決定したいとしています。