独自対策自治体も一時金支給 支援策対象に 宮崎県が国に要望

宮崎県は、独自の緊急事態宣言を出して飲食店に営業時間短縮を求めていますが、県は、国に対して新たに設けた飲食店の取引先などへの一時金支給の対象にこうした独自の対策を行っている自治体も加えるよう要望しました。

宮崎県は、新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、1月7日に独自の緊急事態宣言を出し、飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮するよう求めているほか、県民の外出自粛などを求めています。

河野知事は13日、政府の緊急事態宣言の対象地域に宮崎県を加えるよう要請する考えはないことを明らかにしました。

一方、国が新たに示した飲食店の取引先などに対する一時金支給の支援策の対象が、政府の緊急事態宣言が出された地域に限られているとして、宮崎県のように独自の要請を行っている自治体も加えるよう、13日、熊本県や沖縄県とともに国に要望したということです。

河野知事は「国の宣言の対象かどうかにかかわらず、営業時間短縮の要請を行っている自治体では飲食関連の中小事業者などに大きな影響が生じている。宮崎のように、先んじて積極的な対策を取った自治体にこそ、手厚い支援が講じられるべきだ」と話しています。