自民 下村政調会長「自らの政局発言は不適切だった」と釈明

自民党の下村政務調査会長は、ことし4月に予定される衆参両院の補欠選挙で自民党の候補者が敗れた場合、政局になる可能性があるとした自らの発言について、「政局ということばは適切でなかった」と釈明しました。

自民党の下村政務調査会長は、先週、民放のBS番組で、ことし4月に予定される衆参両院の2つの補欠選挙について、「自民党が両方負けることになったら、政局になる可能性がある」と発言し、二階幹事長が不快感を示すなど、党内から反発の声が出ていました。

これについて、下村氏は、13日の記者会見で「政務調査会長は、菅政権を支える立場で、私から『菅下ろし』のようなことをするはずがない。政権を支えていくために、政局にならない状況をどうつくっていくかという中での発言だったが、政局という言葉自体が適切ではなかった」と述べ、釈明しました。