中国主導のAIIB 温暖化やデジタル化対策に重点的投融資へ

設立から5年となった中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行は、今後の経営戦略を公表し、温暖化対策やデジタル化を支えるインフラへの投融資を重点的に行って国際金融機関としての存在感の拡大を図る方針を示しました。

中国が主導して2015年12月に設立されたAIIB=アジアインフラ投資銀行は、加盟を承認した国と地域が当初の57から103まで増えているほか、承認した投融資の額も去年は99億ドル、日本円で1兆円余りと6倍近くに拡大しています。

13日は、金立群総裁が記者会見し、今後10年間の経営戦略について説明しました。

この中で金総裁は「未来に必要とされるインフラに投資することで世界が向き合っている経済の変化に対応する」と述べ、温暖化対策に関連した投融資額を2025年までに全体の半分に増やすほか、デジタル化を支えるインフラなどに重点的に投融資を行って国際金融機関としての存在感を高めたいという考えを示しました。

また、新興国が新型コロナウイルスのワクチンを入手するため、資金面の支援を進める考えも示しました。

AIIBに対しては、中国が影響力を拡大するために利用するという警戒感が根強くあり、さらに規模を拡大するうえでは、投融資先の選び方など、運営の透明性の確保が問われることになります。