緊急事態宣言 拡大を前に国会で質疑

緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に、国会では、政府による事前の報告に続いて質疑が行われました。

「要請のあるなしにかかわらず国として責任を持って判断」

自民党の盛山正仁氏は「政府の対応に不満が表明されている。都府県からの要請がなくても先手先手で判断すべきだったのではないか」と質問しました。

西村大臣は「要請のあるなしにかかわらず、専門家の意見を聞き、国として責任を持って判断してきている。ワクチンの接種なども含めて、共感を持って協力頂けるよう、丁寧な発信を重ねていきたい」と述べました。

「福岡は医療提供体制がかなりひっ迫で指定に」

立憲民主党の森山浩行氏は「追加する7府県はどのタイミングで判断したのか。知事から要請がなかった福岡県はなぜ対象に入っているのか」とただしました。

西村大臣は「専門家の意見を聞いて判断している。福岡県については、医療提供体制もかなりひっ迫した状況であることを知事とも共有し、指定することにした」と述べました。

「スピード感をもって臨機応変に支援」

公明党の安江伸夫氏は「コロナ禍もおよそ1年続き、資金繰りが苦しい事業者も多い。事業規模などに則した追加の給付措置を検討すべきではないか」と質問しました。

西村大臣は「1社ごとに損失額を算定して補償する仕組みは、膨大な作業と時間がかかる。一定の条件をつけて、スピード感をもって臨機応変に支援していく」と述べました。

「昼間も含め 外出自粛を強くお願いしていく」

日本維新の会の東総務会長は「多くの人は夜8時以降の外出自粛だと頭に入っている。この1か月間は土日祝日を含めさらなる休業要請をしないと感染拡大は収まらないのではないか」と指摘しました。

西村大臣は「昼間も含めて、外出自粛を強くお願いしていかなければならない。休日についても幅広く外出自粛を呼びかける中で、対応していく」と述べました。

「自治体とともにメッセージを発信し減少傾向へ」

共産党の倉林明子氏は「緊急事態宣言の実効性が問われている。どうやって、来月7日までに感染者数を抑制するのか」とただしました。

西村大臣は「東京では、去年4月の緊急事態宣言の時、およそ2週間で新規陽性者の数が半減した。自治体とともにメッセージを発信しながら、減少傾向に転じていけるよう努力したい」と述べました。

「1日当たり6万円の協力金も含め同等の支援策講じる」

国民民主党の浅野哲氏は「緊急事態宣言の対象地域と同じ営業時間の短縮要請などを行う道や県にも同等の財政支援をすべきではないか」とただしました。

西村大臣は「宣言の対象地域に準じた取り組みを行う場合、1日当たり6万円の事業者への協力金も含めて、同等の支援策を講じることを考えたい」と述べました。