熊本県 14日に県独自の緊急事態宣言 政府の対象地域と同等対策

熊本県内では12日までの1週間の新規感染者が、前の週の2倍以上の557人となるなど、感染が急拡大しています。

こうした状況を踏まえて蒲島知事が12日に西村経済再生担当大臣と電話で協議しましたが、一部の指標が基準に達しておらず、政府の緊急事態宣言の対象地域に含むことは見送られたということです。

蒲島知事は13日夕方、臨時の記者会見を開き「県内の感染は年明けから急拡大していて危機的状況だ。緊急事態宣言の対象地域に加わる福岡県と歩調を合わせて対策を強化する必要がある」として14日から来月7日まで県独自の緊急事態宣言を出すことを発表しました。

具体的には今月18日から県内のすべての飲食店に対し、酒類の提供を午後7時までとしたうえで営業時間を午後8時までに短縮すること、14日から県民に不要不急の外出・移動を自粛することを要請するなど、国の緊急事態宣言の対象地域と同等の対策を取ることにしています。

また、期間中、要請に全面的に応じた飲食店に対しては1日当たり4万円の協力金を支給するということです。