新型コロナ対策 特別措置法の改正めぐり 野党 “支援明確に”
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、政府は与野党との協議で、営業時間の変更などの命令に違反した事業者に過料を科す方向で検討していることを説明したのに対し、野党側からは、事業者への支援を明確にするよう求める意見が出されました。
政府は来週18日に召集される通常国会に、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案を提出する方針で、13日に国会内で開かれた与野党との協議で、その方向性を示しました。
この中では、都道府県知事が事業者に営業時間の変更などの命令を出せるようにし、違反した場合の行政罰として過料を科す方向で検討している一方、要請や命令に応じた事業者には支援を講じるよう努めるなどとしています。
これに対し、立憲民主党など野党側からは「罰則を設けるのに『支援に努める』という内容では問題がある」などという意見が相次いだほか、共産党は重ねて罰則に反対しました。
一方、政府側からは、特別措置法とあわせて改正を検討している感染症法について、入院を拒否した感染者に対し、懲役刑も含めた刑事罰を想定していることを伝えたのに対し、野党側からは「重すぎる」などと慎重や反対の意見が出されました。
政府は、一連の与野党協議での意見を踏まえて法改正の準備を進め、来週にも閣議決定を目指すことにしています。