手話など介し通話 「電話リレーサービス」団体に指定書 総務省

耳が不自由な人が手話の同時通訳などを介して通話できる国の「電話リレーサービス」が新年度・2021年度から始まるのを前に実際にサービスを提供する団体に指定書が交付されました。

「電話リレーサービス」は、耳の不自由な人がパソコンやスマートフォンで手話の同時通訳や文字のチャットを介して通話するもので、国は新年度・2021年度から公共のサービスとして始める計画です。

13日は、総務省で実際にサービスを提供する「日本財団電話リレーサービス」に武田総務大臣から指定書が交付されました。

団体では、ことし7月からサービスを始める予定で、警察や消防などへの緊急の通報を含め毎日24時間、サービスを提供することにしています。

日本財団電話リレーサービスの大沼直紀理事長は「高齢者や中途失聴者を含めて電話をしにくい人たちに利用してほしい。オペレーターの技量やスキルがとても大事になるので、特別な養成プログラムを使って専門的なオペレーターを養成していきたい」と話していました。