緊急事態宣言 企業の資金繰り適切に対応 全国地方銀行協会会長
全国地方銀行協会の大矢恭好会長は記者会見で、2回目の緊急事態宣言が地域経済に与える影響は非常に大きいとしたうえで、影響を受ける企業の資金繰りなどに適切に対応していく考えを強調しました。
この中で、全国地方銀行協会の大矢会長は「地方の経済は、『Go Toキャンペーン』などで一息ついたというところがあったが、2回目の緊急事態宣言で観光の分野など地域の経済への影響は大きい」と述べました。
そのうえで「飲食や宿泊、運輸など業種によってはさらに資金が必要になると考えられるので、銀行としては資金繰りにきちんと対応していきたい」と述べ、影響を受ける企業の資金繰りなどに適切に対応していく考えを強調しました。
一方、日銀のマイナス金利政策の導入から、まもなく5年になることに関して、大矢会長は「デフレ脱却という意味では効果はあったが、銀行に対する収益的なマイナスのインパクトが非常に大きかったと言わざるをえない」と述べました。