自民・公明 政府と連携し新型コロナへの対応を確認

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に国会内で意見を交わしました。

出席者からは「大都市圏を対象にすることで、周辺地域への感染拡大を防ぐ効果が見込まれる」などと政府の対応を評価する意見が出され、引き続き、政府と連携して対策にあたることを確認しました。

また、会合では、来週18日に召集される通常国会では、今年度の第3次補正予算案と、新型コロナ対策の特別措置法の早期成立を図ったうえで、新年度予算案の年度内の成立を目指す方針も確認しました。

このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に「政府は、専門家の知見をしっかり聞いて慎重に対象地域を指定すべきだとする、国会の付帯決議を踏まえて努力している」と述べました。