「ストップ！コロナ差別」医師会など27の団体が共同宣言 宮城

13日は、宮城県庁に村井知事のほか、県医師会の佐藤和宏会長など27の団体の代表者らが集まり「『ストップ！コロナ差別』共同宣言」を発表しました。

宣言では感染者や、その家族、医療従事者がいわれのない差別や偏見に苦しんでいるとしたうえで、うわさやSNSなどの臆測に基づく情報に惑わされず、正確な情報に基づいて冷静に行動するよう求めています。

県によりますと、県の窓口には、感染した人が、接待を伴う飲食店に通っているなどと事実とは異なるうわさを流されたとか、医療従事者の子どもが保育園で預かりを断られたという相談があったということです。

県医師会の佐藤会長は「最前線で戦っているのが医療従事者だが、いわれのない差別で現場を離れていく人もいる」と述べ、厳しい現状を訴えました。

村井知事は「差別がなくなるよう、さまざまな場面でお願いをしてきたが残念ながらなくなっていない。医療従事者や感染者を差別せずに仲間と捉えて、一緒になって、この難局を乗り越えていきたい」と述べました。