新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は首都圏の1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。
これに続いて、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡、栃木の合わせて7つの府県を対象地域に追加し、期間は、1都3県と同様に、来月7日までとする方針です。
政府としては、宣言を出している東京などの首都圏をはじめ、3大都市圏を中心に対策を強化して、感染拡大を抑えたい考えで、こうした方針をこのあと開かれる諮問委員会で説明し、感染症の専門家などから意見を聴くことにしています。
そして、了承が得られれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、13日夜開かれる対策本部で、菅総理大臣が宣言を出し、正式に決定する運びです。
菅総理大臣は、13日午後7時をめどに記者会見することにしていて、宣言の対象地域を追加する理由を説明し、対策への協力を改めて呼びかけるものとみられます。
緊急事態宣言 きょう大阪 愛知 福岡など計7府県を追加へ
政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を追加する方針です。政府は宣言を出している東京などの首都圏をはじめ、3大都市圏を中心に対策を強化して、感染拡大を抑えたい考えです。
官房長官「夕方の政府対策本部で決定へ」
加藤官房長官は、記者会見で「午後1時半から諮問委員会で、現在1都3県とされている緊急事態措置を実施すべき地域を拡大するための基本的対処方針の変更について議論いただくことにしている。諮問委員会で結論が得られれば、国会への報告を行ったうえで、夕方に政府対策本部を開催して、基本的対処方針の変更を決定することを考えている」と述べました。
立民 福山幹事長「見通しの甘さ いささかあきれる」
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に「私たちが先週から、近畿2府1県を含め、全国に感染拡大地域があるのではないかと問題提起をしてきた中、政府は拡大を泥縄式に駆け込みで決めた。宣言が遅いのはもちろん、見通しの甘さと、各知事と調整ができていないことに、いささかあきれる」と述べました。
維新 馬場幹事長「先手先手で対応を」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「去年の宣言は国が一斉に発出したが、今回は知事の要請に従い、国と都道府県が連携し、一体となって取り組んでおり、改善されたと思う。国民から見ると政府の対応が後手後手に回っている印象を与えている面もあると思うので、先手先手で対応してほしい」と述べました。
共産 穀田氏「政府の対応は泥縄」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「政府の対応は泥縄で、国民や業者も含め、大変なところに思いを致していない。また、なぜこうした対象地域や期間になったのか、なぜ飲食業を中心に制限するのかなど、政府の説明は極めて不十分だ。国民に説明し、納得してもらうという根本姿勢と、イニシアチブが感じられない」と述べました。
国民 玉木代表「後手後手で小出し」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「宣言が拡大されるにもかかわらず、まだ後手後手で小出し、スピード感もない。こんなことで本当に感染拡大が抑えられるのか疑問だ。また、自国民に行動の制約を求めるのであれば、海外からのビジネス関係者などの入国は全面停止するのが筋で、それ以外に変異種の流入を防ぐ手段はない」と述べました。