専門家会合 「大都市で抑制せねば地方の感染抑えるの困難に」

緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の全国の感染状況について「首都圏では過去最多水準の更新が続き、年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している。大都市での感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」などとする分析を示しました。

13日午前、開かれた会合では、最新の感染状況について議論が行われ、全国の感染状況について「首都圏では、東京での急速な感染者数の増加に伴って、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続いている。また、年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している」と指摘しました。

そのうえで「大都市圏の感染拡大は、地方での感染の発生にも影響していると考えられ、大都市での感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」と分析しました。

また、医療の提供体制については入院調整が困難なケースや、高齢者施設などで入院待機をするしかないケースが増えてきていて、通常なら受診できる医療を受けることができない事態も起き始めていると指摘しました。

今の感染拡大の要因については、東京都など大都市圏を中心とする年末からの感染拡大は、職場の宴会や、若者が飲食する場面での感染が主な要因になっているとしました。

また、年明けからの全国的な感染者数の急増は、帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられるとしましたが、詳しい原因については引き続き検討が必要だとしました。

対策について専門家会合は、飲食店の時短営業などだけではなく、市民の協力が不可欠だとして、感染防止のためには午後8時以前でも不要不急の外出や、感染につながりやすい形での飲食を自粛することが重要だとしました。

さらに、テレワークの実施など接触機会を削減するために、国や自治体が一体感を持ってメッセージを出すことが必要だと指摘ました。

このほか、イギリスなどで確認された変異株については、国内への流入による感染拡大を防ぐことが必要で、引き続き監視を行うとともに、感染者が見つかった場合には濃厚接触者などの調査が求められるとしています。

会合のあとの記者会見で、専門家会合の脇田隆字座長は「午後8時以降の飲食だけが感染リスクが高く、それ以前ではリスクが低いというわけではない。昼に飲み会をやってマスクを外して話せば当然リスクは上がってしまう。とにかくリスクのある場面をなるべく減らしてもらいたい。首都圏に緊急事態宣言が出てから、まだ1週間で、効果が分かるのは、もう少し先になるが、措置による効果をしっかりと見ていくことが必要だ」と話していました。

田村厚労相「非常に厳しい感染状況続く」

田村厚生労働大臣は、専門家会合で「不要不急の外出の自粛は、『午後8時以降は特に』であり、それより前もお願いをしており大人数での会食や、自宅でのホームパーティーなど感染リスクの高い行動はぜひとも控えてほしい」と呼びかけました。

そのうえで「非常に厳しい感染状況が続き、新型コロナウイルスへの対応をしていた比較的大きな医療機関も手いっぱいとなっている。さらにフェーズが上がった場合にどんな対応をするかを考え、病院団体とも議論をしていかなければならない」と述べました。

全国の感染状況は…

緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の全国の感染状況について「特に東京での急速な増加に伴って、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続いている。年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している」と分析しました。

医療現場では通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、通常なら受診できる医療を受けることができない事態も起き始めているとしています。

そして、今の感染拡大の要因について、東京都など大都市圏を中心とする年末からの感染拡大は、職場の宴会や、若者が飲食する場面での感染が主な要因となっているとしています。

一方で、年明けからの全国的な感染者の急増は帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられるとしながらも、引き続き検討の必要があるとしています。