このうち、今回の宣言の影響を踏まえた年間売上の見通しについては「1割以上3割未満の減少」と答えた企業が35.1％で最も多く、「3割以上の減少」も20.1％に上りました。
また、資金繰りについて人件費などの固定費を何か月分確保できているか尋ねたところ、3か月以上6か月未満が全体の24.6％で最も多く、2か月未満とした企業も12.6％ありました。
一方、緊急事態宣言への対応を尋ねた質問では、28％の企業が新たな業態やサービスに進出することを検討していると回答しました。
東京中小企業家同友会は「緊急事態宣言が長期化すれば資金繰りが大変厳しい状況になる。政府と東京都には経営安定化政策の継続はもちろん、新たな事業展開などを育てていく政策が期待される」としています。
都内中小企業8割が経営に影響と回答 緊急事態宣言でアンケート
今回の緊急事態宣言に伴う影響について都内の中小企業を対象に行ったアンケートで8割の企業が経営に影響があると回答し、3割近くの企業が新たな業態やサービスへの進出を検討していると答えたことが分かりました。
このアンケートは中小企業の経営者で作る「東京中小企業家同友会」が先週、会員企業およそ2300社を対象に行い、186社から回答を得ました。
それによりますと、1都3県に出された緊急事態宣言について全体の80.6％の企業が経営に影響があると答えました。
