酒店も経営悪化 飲食店の時短の影響 さらなる支援を求める声も

全国の酒店で作る全国小売酒販組合中央会には、年末年始の忘年会や新年会が自粛されて売り上げが減り、経営が厳しくなっているという相談が、各地の酒店から寄せられています。

団体の会長を務める吉田精孝さんが東京 大田区で経営する酒店も、先月の売り上げは、前の年の同じ月に比べておよそ8割減りました。

緊急事態宣言が出されて以降、売り上げはさらに減っているということで、店には、たくさんの瓶ビールや日本酒が返品されていました。

政府は12日、取引先の飲食店が営業時間を短縮したため、今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50％以上減少した中堅・中小企業に対して、最大40万円、個人事業主に最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。

吉田さんは「規模の大きい飲食店と取り引きがあった酒店は、毎月の売り上げが数百万円も減っている。一時金はありがたいが、40万円ではなかなかカバーできない。売り上げ規模に応じた配慮をしてほしい」と話していました。