ニホンウナギの稚魚 貿易規制緩和の方針 取り引き透明化図る

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギについて、台湾などから香港に密輸された稚魚を日本が大量に輸入していると批判されているなか、経済産業省と水産庁は、実態にそぐわない規制がかえって不透明な取り引きを生んでいるとして、正常化を図るために稚魚の貿易の規制を緩和する方針を固めたことが分かりました。

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギは、国際的な資源管理を前提に取り引きが行われていますが、日本が国内での養殖に使うために輸入している稚魚は、実際には稚魚の漁が行われていない香港からのものが多く、国際社会から取り引きが不透明だと指摘されてきました。

この背景に、稚魚の主要な産地となっている台湾と日本が、産業保護を理由に互いに輸出を規制しているため、この規制をくぐり抜けて台湾から香港に稚魚が密輸出され、それが日本に送られている実態があります。

こうした中、経済産業省と水産庁は、台湾との取り引きの正常化を図ろうと、現在、認められていない12月から翌年4月までの間も輸出が可能になるよう、輸出貿易管理令の運用を変更する方針を固めました。

先に日本が規制緩和することで、台湾側の規制緩和を促し、日台間の取り引きを正常化するねらいがあるものとみられます。

「香港ルート」と呼ばれる不透明な取り引きは、ウナギの価格が高騰する原因の一つとも指摘され、取り引きの正常化によってウナギ価格の安定化を期待する声もあります。

水産庁は、早ければ来月にも要件を満たした業者に事前確認証を発行し、日本からの稚魚の輸出が解禁される見通しで、水産庁は、「実態にそぐわない規制をなくすことで、取り引きの透明化をはかり、国際社会や消費者に対する業界のイメージアップにつなげたい」としています。

ウナギ価格の安定化 期待する声も

日本に輸入されるウナギの稚魚のほとんどが香港からのもので、輸入量は毎年変動するものの、財務省によりますと、昨シーズンは、輸入量の92%余り、その前のシーズンは、98%余りが香港からの輸入でした。

ただ、香港では稚魚の漁獲は行われていないことから、これらの多くは輸出が禁止された台湾から香港に密輸出されたものが、香港産として日本に送られていると指摘されてきました。

背景には、日本と台湾双方の輸出規制がありました。

日本と台湾は、いずれも「ニホンウナギ」の稚魚を捕獲して養殖していますが、稚魚が捕れる時期や養殖し始める時期が異なるため、かつては、お互いに稚魚を輸出し合って融通していましたが、産業保護を理由に日本が昭和51年に輸出を規制したあと、台湾側も平成19年に輸出を規制していました。

ニホンウナギは、資源が減少していることから、2014年にIUCN=国際自然保護連合が絶滅危惧種にしていて、2018年には野生生物の国際取り引きを規制するワシントン条約の事務局が、ニホンウナギが台湾などから香港に密輸され、それが日本に送られていることを指摘する報告書をまとめています。

「香港ルート」と呼ばれるこの不透明な取り引きは、ウナギの価格が高騰する原因の一つとも指摘されています。

取り引きを担う少数の業者の意向が稚魚の価格に大きな影響を与える仕組みになっていると指摘され、日本での養殖ウナギの販売価格にも影響を与えてきました。

こうしたことから今回の取り引きの正常化へ向けた貿易の規制緩和によって、将来的にウナギの価格が安定化することを期待する声も高まるとみられます。