菅首相 新潟県や北陸などの大雪被災地域への財政支援を検討

記録的な大雪で新潟県や北陸などで被害が出ていることを受けて、菅総理大臣は、被災した地域選出の自民党の国会議員と会談し、自治体などへの財政支援を検討する考えを示しました。

記録的な大雪を受けて、新潟県と北陸3県選出の自民党の衆議院議員4人は、12日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、被災した農家や中小企業に対する経営支援を行うことや、除雪費用などのため、自治体への特別交付税の一部を繰り上げて交付することを求める緊急の要望書を手渡しました。

これに対し、菅総理大臣は集落の孤立を解消するため、自衛隊による対応を急ぐ考えを示したうえで「被害状況をすみやかに把握し、しっかり責任をもって財政支援したい」と応じました。

このあと福井県選出の高木・衆議院議院運営委員長は記者団に対し「菅総理大臣からは『私の出身地も豪雪地帯で、苦労はよく分かる。春先になって被害が分かってくることにも配慮したい』との話があった。生活を確保するための財政支援をしてもらえるとのことなので、地元に伝えたい」と述べました。