あす諮問委員会 対象地域の拡大を判断 西村経済再生相

新型コロナウイルス対策で、政府は13日にも、大阪、兵庫、京都の3府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で調整しています。

一方、愛知、岐阜両県については、知事の意向や専門家の意見も聴きながら、宣言の対象とするか検討する方針です。

こうした中、西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、宣言の対象地域の拡大について「それぞれの感染拡大地域の知事と連絡を取らせていただいている。あす『諮問委員会』にお諮りして、専門家の意見を聴き、判断したいと思う」と述べました。

これに対し、飯泉会長は「緊急事態宣言については、京阪神2府1県、あるいは、愛知、岐阜、栃木と要請が続いており、ぜひ迅速な判断をお願いしたい」と述べました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で「感染拡大地域の知事と連絡を取り合い、対策について、さまざま協議をしている。あす午後1時半から『諮問委員会』を開き、緊急事態宣言の対象地域の追加について諮る」と述べました。

そのうえで、具体的な対象地域について「専門家の意見をしっかり聴いて判断していくことになる。関西の3府県の状況を確認し、それ以外の地域も含め、感染状況や、特に病床の状況を見極めながら専門家の意見を聴いて適切に判断する」と述べました。

一方、西村大臣は宣言のもとで講じる措置について「これまでに示した内容を徹底していくことが大事なので、今の時点で、何か、新たな対策を示したり、対処方針を変えるようなことは考えていない」と述べました。