緊急事態宣言 関西の3府県が対応を協議

大阪府は12日夕方、対策本部会議を開き、吉村知事は「年が明けて1月6日から陽性者が急増しているという状況で、国も緊急事態宣言を発出する方向で、迅速に応じている。国と3府県の連携で何とか感染の急拡大を抑えていかなければならない」と述べました。

会議では、緊急事態宣言が出されることを視野に、府民や事業者に対し、政府の「基本的対処方針」に沿った府の措置を決定しました。

具体的には、14日から来月7日までの25日間、大阪府内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対し、営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請します。

また、府民には、食料、医薬品、生活必需品の買い出しや、通院、必要な職場への出勤、それに屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要なこと以外の外出の自粛を要請し、特に、午後8時以降については不要不急の外出自粛を徹底するよう求めます。

さらに、イベントについては、今月17日から来月7日までの間、参加人数の上限を5000人、かつ、収容率を50％以下とするよう主催者などに要請するとともに、開催時間も午後8時までとするよう協力を求めます。

また、府民や企業などに対し、新年のあいさつ回りや、新年会、賀詞交換会などの自粛も要請することを決めました。

また兵庫県は、対策本部会議を開き、飲食の場での感染拡大を抑えるため緊急事態宣言が出された場合、県内全域の飲食店を対象に、営業時間を午後8時まで短縮するよう要請する方針を決めました。

期間は、宣言が発出された日の翌日から来月7日までとし、対象は、居酒屋や喫茶店などの飲食店やカラオケやバーキャバレーや、ナイトクラブなどとしていて、要請に応じた事業者に対し、1日当たり6万円の協力金を支給するとしています。

また、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請します。

兵庫県は、12日から神戸市、芦屋市、尼崎市、西宮市の4つの市の酒類を提供する飲食店などにかぎって、営業時間の短縮を要請していますが、宣言後は対象が大幅に拡大されることになります。

また、会議では、医療体制がひっ迫する中、病床を現在の756床から800床まで増やすことや、ホテルなどへの宿泊療養の移送の調整にあたる担当者を増員すること、それに入院調整にあたるスタッフを確保するため県内にある看護系大学に教員や大学院生の派遣を要請することも決めました。

県民に対しては、人の移動を抑えるために不要不急の外出自粛、特に午後8時以降には徹底した外出の自粛を要請するほか、テレワークや在宅勤務を徹底し出勤する人の数を7割削減するよう呼びかけることを確認しました。

一方、京都府も対策本部会議を開き、宣言が出された場合に行う緊急事態措置の概要を決めました。

具体的には、府民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合をのぞき、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。

また、京都市内ですでに実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請を府内全域に拡大し、営業時間を午後8時に、酒類の提供を午後7時に、それぞれ短縮するよう要請します。

対象は居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などで、要請に応じた店舗に対しては、1日6万円の協力金を支給します。

イベントについては、人数の上限を5000人、かつ、収容率を50％以下とするよう要請し、開催時間を午後8時までとするよう協力を求めます。

事業者に対しては、テレワークの徹底などで出勤者数の7割削減を目指すよう要請するほか、大学に対しては入試などでの感染防止対策や学生に注意喚起することを求めます。

一方、法律に基づかない働きかけとして、百貨店、映画館、博物館、美術館、運動施設、遊技場などに対しては、営業時間を午後8時までとするよう呼びかけます。

緊急事態措置の期間は、宣言が出されて、実施すべきとされた日の午前0時から来月7日までとしています。