緊急事態宣言の要請相次ぐ 各地で危機感 政府が検討へ

総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、菅総理大臣は「先週、大幅な感染拡大が続いている1都3県に対し、緊急事態宣言を決定したが、1都3県以外にも、大阪をはじめ、感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べました。

また、菅総理大臣は「これまでの経験に基づいて、効果のある対象を徹底的に絞って、対策を講じている」と述べ、▽飲食店の午後8時までの営業時間短縮、▽テレワークによる出勤者数の7割削減、▽午後8時以降の不要不急の外出の自粛、▽イベントの人数制限の4点に重点を置いて、感染を抑え込みたいと重ねて強調しました。

そして「政府与党一体となって、あらゆる対策を講じ、感染拡大を何としても乗り越えて、国民の皆さんの安心と希望を実現したい」と述べました。

愛知県の大村知事と岐阜県の古田知事は、12日午後、三重県も含めた3県の知事によるオンライン会議を開き、国に対して、愛知・岐阜の両県を対象に速やかに特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう要請することを確認しました。

このあと、3県の知事が西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、愛知・岐阜の両県に速やかに緊急事態宣言を出すよう要請しました。

さらに、栃木県の福田知事も西村大臣と電話会談を行い、栃木県に緊急事態宣言を出すよう要請しました

西村大臣は「今後の感染状況を注視し、国の専門家会議でも検討しながら国として判断する」と回答したということです。

西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、緊急事態宣言の対象地域の拡大について、あす、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、判断する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、あすにも、大阪、兵庫、京都の3府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で調整しています。

一方、愛知、岐阜両県については、知事の意向や専門家の意見も聴きながら、宣言の対象とするか検討する方針です。

こうした中、西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、宣言の対象地域の拡大について「それぞれの感染拡大地域の知事と連絡を取らせていただいている。あす、『諮問委員会』にお諮りして、専門家の意見を聴き、判断したいと思う」と述べました。

これに対し、飯泉会長は「緊急事態宣言については、京阪神2府1県、あるいは、愛知、岐阜、栃木と要請が続いており、ぜひ迅速な判断をお願いしたい」と述べました。