新型コロナ 首相に水際対策強化などを要望 首都圏1都3県の知事

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は12日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣や西村経済再生担当大臣らと会談し、新型コロナウイルス対策について意見を交わしました。

会談では、政府と1都3県が連携していくことを確認したうえで、政府側は、病床の確保に向けた支援金の上積みや、営業時間短縮を要請している飲食店の取引先などの関連業界やテレワークに取り組んだ企業への経済的な支援を行うことなどを説明しました。

一方、1都3県は、変異したウイルスが国内に持ち込まれないよう水際対策を厳格化することや、急速な感染拡大に伴い、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の調査の重点化や簡略化に向けて国が基準を示すよう要望しました。

会談のあと、東京都の小池知事は記者団に対し「極めて厳しい緊急事態宣言下で対策の実効性を上げるため、大変有意義な機会だった。1都3県はつながっているので、国民、都民、県民の力を借りて感染を抑え込んでいきたい」と述べました。

西村経済再生担当大臣は会談のあと、記者団に対し「今後の感染拡大を何としても抑えるという強い決意を共有し、意見交換を行った」と述べました。

そのうえで、1都3県と迅速に情報を共有するため、事務レベルの連絡会議を設置することを明らかにし、開催に向けて調整を進める考えを示しました。

そして「3連休は、それなりの人出で、午後8時以降も開いている店が見受けられる。昼間も含めた外出自粛をお願いし、企業には、テレワークによる出勤者数の7割削減を要請しているので、人の流れを減らしながら、何としても感染を抑えていく」と述べました。