雇用調整助成金 特例措置 期限以降も十分な水準維持要請 自民

新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象にした雇用調整助成金について、自民党は、来月末までとなっている特例措置の期限以降も、雇用を確保するために十分な水準を維持するよう田村厚生労働大臣に要請しました。

1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、自民党の雇用問題調査会は12日、田村厚生労働大臣に雇用対策に関する緊急提言を行いました。

緊急提言では、雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げる現在の特例措置について、感染状況や雇用情勢を踏まえ、来月末までの期限以降も、企業が雇用を維持していくのに十分な水準となるよう、速やかに検討することを求めています。

これに対し、田村大臣は「雇用を維持していくことが最も重要だ。しっかりと要望を踏まえて検討する」と述べました。

緊急提言を行った自民党雇用問題調査会の松野博一会長は、記者団に対し「幅広い業種で雇用情勢が厳しく推移していくと考えている。今の特例措置の水準を維持することも選択肢の1つとして打ち出してほしい」と述べました。

一方、立憲民主党も12日、田村大臣に対し、雇用調整助成金の特例措置に加え、来月末までの期限となっている休業支援金についても、4月末まで延長するよう要請しました。

要請を行った立憲民主党の長妻副代表は記者団に対し「企業の解雇予告は1か月前から始まる。政府が延長を発信すれば、解雇を免れる人も出てくるので早めに決断してほしい」と述べました。