コロナ拡大 娯楽などの外出減らす 去年夏の2倍に増加 日銀調査

日銀が去年11月から12月にかけて個人を対象に行った調査で、今後、娯楽やレジャーの外出を「減らす」と答えた人の割合が夏の時点よりも2倍に増えたことが分かりました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日銀は個人消費への影響を注視したいとしています。

日銀は、個人の暮らし向きや生活意識を探るため、全国の20歳以上の個人を対象にアンケート調査を実施していて、今回は先月2日までのおよそ1か月間で2200人余りから回答を得ました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大していた去年3月より前と比べて娯楽やレジャーの外出が「減った」と答えた人は88.5%と、去年8月から9月に行った前回調査に続いて9割近くを占めました。

一方、「今後、娯楽やレジャーの外出の予定をどうするか」という質問に対して、「減らす」と答えた人は、前回調査では33%でしたが、今回は66.6%と2倍に増えました。

調査の回答が寄せられたのは、年末年始を控え、もう一段の感染防止策が必要だと指摘されていた時期で、日銀はこうした状況が結果にあらわれたと見ています。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の対象地域の拡大も検討される中、日銀は外出を控える傾向が個人消費にどう影響するか注視したいとしています。