自民党外交部会 「ビジネス関係者らの往来停止を」意見相次ぐ

自民党の外交部会が開かれ、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府が継続している一部の国・地域とのビジネス関係者らの往来を速やかに停止すべきだとする意見が相次ぎました。

感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが各国で確認される中、政府は新たな水際対策として、日本に入国するすべての人に出国前の検査証明書の提出を求めることなどを決める一方、11の国と地域との間で実施しているビジネス関係者らの往来は継続しています。

これについて12日開かれた自民党の外交部会では、出席者から「緊急事態宣言で国民に我慢を強いているのに、外国のビジネス関係者が入国できるのはおかしい」とか「変異したウイルスに感染した人を空港の検疫で完全に把握するのは困難ではないか」など、速やかにビジネス関係者らの往来を停止すべきだという意見が相次ぎました。

これに対し政府側が「意見を踏まえた対応を検討し14日に回答したい」と述べたことから、14日に改めて外交部会を開き、意見を交わすことになりました。

また慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を言い渡したことについても意見が交わされ、近く韓国政府に対し、きぜんとした対応をとるよう政府に要請することも確認しました。