NHKのインターネット活用業務 新たな「実施基準」認可 総務相

NHKのインターネット活用業務について、武田総務大臣は、地方向け放送番組などの配信強化に取り組みながら、費用の抑制的な管理に努め、年額200億円を超えないようにするなどとしたNHKの新たな「実施基準」を認可しました。

NHKは、テレビ放送の「常時同時配信」や「見逃し番組配信」を行っている「NHKプラス」などのインターネット活用業務に取り組んでいます。

その「実施基準」について、総務省の電波監理審議会は12日、NHKの変更案を認める答申を提出し、これを受けて武田総務大臣は新たな「実施基準」を認可しました。

新たな「実施基準」は新年度、2021年度以降、地方向け放送番組や国際放送番組の配信を強化するなどとしています。

一方、費用については、不断に点検して抑制的な管理に努め年額200億円を超えないようにするとしています。