デジタル技術で業務変革 日本企業はアメリカほど浸透せず

デジタル技術で業務を変革するDX=デジタルトランスフォーメーションに取り組んだ日本企業の割合は20%ほどで、アメリカほどDXが浸透していないという調査結果がまとまりました。

この調査は電機メーカーなどでつくるJEITA=電子情報技術産業協会が、従業員300人以上の日米の企業を対象に去年8月から9月にかけて行い、日本企業334社、アメリカの企業300社から回答を得ました。

それによりますと、DX=デジタルトランスフォーメーションに取り組み業務を変革したと回答した企業の割合は、アメリカが28.6%、日本は20.3%でした。

DXの目的をたずねたところ、日本企業の多くは働き方改革を挙げた一方、アメリカの企業は新規事業の開拓など事業の拡大を挙げる傾向が強かったということです。

またDXについて「知らない」とか「方法がわからない」など、まだ取りかかっていないと答えた企業はアメリカが18.4%なのに対し、日本は半数以上の50.6%に上り、日本ではアメリカほどDXが浸透していないことがうかがえます。

JEITAで調査を担当する委員会の馬場俊介委員長は「DXでは、日米で相当な差がついている。日本は、今すぐ着手しなければ短期間でどんどん差が広がるだろう」と話しています。