海外ファンドの日本拠点設置に 金融庁に英語対応の専門チーム

国際金融都市の確立に向けて、海外のファンドが日本に拠点を設置する際、英語で一元的に対応にあたる専門のチームが金融庁につくられ、12日から受け付けが始まりました。

この専門チームは、金融庁と財務局の英語が得意な職員10人余りで構成され、海外ファンドなどが日本に拠点を設置する際の相談や受け付け、検査や監督までをすべて英語で対応します。

12日は、麻生副総理兼金融担当大臣らが金融庁の11階に設けられた専門チームのオフィスの前で看板を除幕し業務が始まりました。

麻生副総理は12日の閣議のあとの会見で「金融行政の英語化と、いわゆるワンストップ化によって、ほかの各種施策と併せて世界に開かれた金融センターの実現を目指して参りたい」と述べ、政府として改めて国際金融都市の確立に意欲を示しました。

また、政府は海外から金融機関や専門的な人材を誘致しやすくするため、ほかの先進国と比べて高いとされる所得税や相続税、法人税の軽減措置を盛り込んだ税制関連法案を今月18日に召集される通常国会に提出する予定です。

税制や生活環境など、海外の投資家にとって魅力的な環境をどこまで整備できるかが焦点となります。