米大統領選 結果に異議唱えた議員らへの献金見合わせる動き

アメリカ連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、アメリカ企業の間では大統領選挙の結果に異議を唱えた議員らへの政治献金を見合わせる動きが広がっています。

アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐっては、トランプ大統領だけでなく、大統領に同調してバイデン次期大統領が勝利した選挙結果に異議を唱えた共和党の議員に対しても批判の声が強まっています。

このうち、大手クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスは11日、異議を唱えた議員への自社の関連の政治団体を通じた献金を見合わせると明らかにしました。

スクエリ会長兼CEO=最高経営責任者は従業員にあてたメッセージで、異議を唱えた下院議員のうち22人について、関連の政治団体が支援したことがあったとしたうえで「選挙結果を覆して平和的な政権移行を妨げようとするのはわれわれの価値観に合わない」と批判しました。

また、大手ホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」も11日、NHKに対し選挙結果に異議を唱えた議員への政治団体を通じた献金を停止すると明らかにしました。

このほか、大手金融機関のシティグループやゴールドマン・サックス、それにグーグルやフェイスブックも政治団体を通じた献金を停止するとしていて、アメリカの大手企業が相次いで事件に対する厳しい姿勢を打ち出しています。