米 大統領選で偽情報工作 ウクライナ元当局者などに制裁と発表

アメリカ政府は、根拠のない情報を流して去年11月のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシアの企てに関わったとして、ウクライナ政府の元当局者や現地のメディアに制裁を科すと発表しました。

アメリカ財務省は11日、声明を発表し、ウクライナの元検察官を含む政府の元当局者や議員など7人と現地のメディア4社をアメリカの制裁の対象に加えたと発表しました。

それによりますと、ウクライナ政府の元当局者などは、ロシアの情報機関の代理人としてアメリカがすでに制裁を科しているウクライナの議員と連携して去年11月のアメリカ大統領選挙に向けて根拠のない情報を流したとしています。

アメリカ財務省は、どのような情報が流れたのかは発表していませんが、アメリカメディアは、ロシアの情報機関の代理人とされるウクライナの議員が、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏と会談し、バイデン次期大統領に関する根拠のない情報を伝えていたと報じるなどバイデン氏のイメージを悪化させる情報だったとしています。

ムニューシン財務長官は声明で「アメリカ国民を標的に偽の情報を流すロシアの企ては、われわれの民主主義にとって脅威だ」と非難した上で「アメリカは引き続き選挙のシステムとプロセスを守っていく」と強調しています。