米トランプ政権 キューバをテロ支援国家に再指定

アメリカのトランプ政権はキューバをテロ支援国家に再び指定したと発表しました。指定を解除したオバマ前政権の決定を覆した形で、キューバとの関係改善を目指すバイデン新政権の政策にも影響を与える可能性があります。

アメリカのポンペイオ国務長官は11日、声明を発表し、キューバをテロ支援国家に再び指定したと明らかにしました。

その理由について▼アメリカが求める重大な犯罪の容疑者の身柄の引き渡しをキューバ政府が拒んでいると指摘しているほか、▼キューバの情報機関がベネズエラのマドゥーロ政権による圧政を支援しているためだとしています。

テロ支援国家に指定されるとアメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、人道目的以外の経済援助も禁止されます。

アメリカ政府は1982年にキューバをテロ支援国家に指定しましたが、2015年に当時のオバマ政権がキューバとの国交正常化に向けた交渉の中で指定を解除していました。

しかし、トランプ政権はオバマ政権が進めたキューバ政策を見直し、アメリカからキューバへの送金に制限を設けるなど、経済制裁を強化し、両国の関係は冷え込んでいました。

バイデン次期大統領は選挙期間中、トランプ政権が科した制裁の撤廃を掲げるなどキューバとの関係改善を目指す考えを示してきましたが、今回の決定が、バイデン新政権のキューバ政策にも影響を与える可能性があります。

キューバ ロドリゲス外相「アメリカのご都合主義」

アメリカのトランプ政権がキューバをテロ支援国家に再び指定したことに対して、キューバのロドリゲス外相は、「アメリカが政治的なご都合主義で偽善的で皮肉な決定をしたことを強く非難する」とツイッターに投稿し、反発しています。

「テロ支援国家」とは

アメリカの「テロ支援国家」は国際的なテロ活動を繰り返し支援しているとする国を国務長官が認定し、指定するものです。

テロ支援国家に指定されるとアメリカのさまざまな制裁措置の対象になります。

具体的には▼アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、▼軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性があるモノやサービスの輸出や提供が制限されます。

さらに、▼人道目的以外のアメリカからの経済援助が禁止されるほか、▼金融面などでのさまざまな規制の対象にもなります。

キューバをめぐってアメリカ政府は1982年、当時のソビエト連邦の武器をテロ組織に渡し、中南米で反米のテロリストの訓練を行っているなどとして、テロ支援国家に指定しました。

しかし、2015年にオバマ前政権は、キューバ政府が国際的なテロ組織を支援しておらず、将来もそうしたおそれがないことが確認されたとして、指定を解除していました。

今回のトランプ政権の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は、キューバ、北朝鮮、シリア、イランの4か国となりました。