絶滅危機の動植物保護 “陸と海 少なくとも30%を保護区に”

絶滅の危機にひんしている動植物の保護などに向けて国際的な会合が開かれ、日本を含む50か国余りが2030年までに地球上の陸域と海域で少なくとも30%を保護区にすることを目指すと発表しました。

フランスのマクロン大統領が主催した「ワンプラネット・サミット」は絶滅の危機にひんしている約100万種の動植物の保護など生物多様性を守る対策を話し合う首脳級の会合で11日、イギリスのジョンソン首相やドイツのメルケル首相らがオンラインで参加しました。

会合ではフランスや日本など50か国余りが、動植物を保護し生態系を守るため2030年までに地球上の陸域と海域の少なくとも30%を保護区にすることを目指すことが発表されました。

現状では陸域は15%、海域は7%の保護にとどまっており、保護区を増やすことは二酸化炭素の排出量の削減や新たな雇用にもつながるとしています。

生物多様性の保全に向けて各国は中国で開かれる予定の国連の会議で2030年までの新たな目標の合意を目指していて少なくとも30%を保護区にするという提案に支持が広がるかが焦点となります。

関連会合にビデオメッセージを寄せた小泉環境大臣は「日本は、2020年以降の生物多様性の国際的な枠組みで野心的で現実的な目標を設定するためほかの国とともに取り組む準備がある」と述べました。