米“台湾との接触制限” 撤廃 中国は強く反発 対抗措置を示唆

アメリカ政府が中国政府に配慮して台湾との関係で自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表したことについて、中国政府は強く反発し、対抗措置を示唆しました。

ポンペイオ国務長官は9日、声明で、アメリカ政府として台湾の当局者との接触に際し、この数十年間、自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表しました。

制限の内容は公表されていませんが、アメリカ政府の高官が国内で台湾当局者と会談する際にホワイトハウスなどでの会談を控えるなどの内部規定があるということです。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「われわれはいかなる人物や勢力も中国統一のプロセスを阻み、台湾問題を利用して中国の内政に干渉することを絶対に許さない」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「台湾問題は両国関係の中で最も重要で、最も敏感な核心的問題だ。アメリカには台湾との関係を格上げし、軍事関係を強化するいかなる言動もやめるよう求める」と述べました。

また、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室は声明で「われわれは強力な措置をとって、アメリカと台湾が結託するいかなる行為にも対抗するだろう」と対抗措置を示唆しました。

13日にはアメリカのクラフト国連大使が台湾を訪問する予定で、中国はアメリカと台湾の接近に神経をとがらせています。