「ソーシャルボンド」社会貢献目的の社債 新指針 策定へ

新型コロナウイルスの感染対策や、施設のバリアフリー化など、企業が社会貢献の事業費にあてることを目的に発行する「ソーシャルボンド」という社債について、金融庁は、発行を促すための新たな指針を作ることになりました。

「ソーシャルボンド」は、企業が社会貢献に取り組む事業の資金を調達するために発行する社債のことです。

医療や教育、それに福祉の分野が該当し、新型コロナウイルスの感染対策や施設のバリアフリー化などが含まれるとされますが、国内では明確な基準がなく、普及に向けたネックになっているとの指摘も出ていました。

このため、金融庁は、具体的にどのような事業であれば資金の使いみちとしてふさわしいかなど、具体的な基準を盛り込んだ指針作りに乗り出すことにしました。

2月に有識者会議を設置して議論を進め、ことし夏までの指針策定を目指すということです。

ソーシャルボンドを巡っては、国連が定めた「SDGs」=「持続可能な開発目標」の達成に向け、今後、発行する企業の増加が見込まれています。

金融庁としては、新たな指針を作ることで企業側に発行を促し、▽企業による社会貢献と▽社債市場の活性化につなげたい考えです。