あすにも大阪・兵庫・京都に緊急事態宣言で調整 政府

新型コロナウイルス対策で、政府は、13日にも、大阪、兵庫、京都の3府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で調整しています。一方、愛知、岐阜両県については知事の意向や専門家の意見も聴きながら、宣言の対象とするか検討する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、2月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。

首都圏に続いて、大阪、兵庫、京都の3府県も、対策のいっそうの強化が必要だとして、1月9日、政府に宣言を出すよう要請しました。

これを受けて、菅総理大臣は、11日、加藤官房長官や西村経済再生担当大臣らと対応を協議し、13日にも、3府県を対象に、宣言を出す方向で調整を進めています。

そして、専門家による感染状況の分析なども踏まえ、最終的に判断することにしています。

西村大臣は、11日夜、みずからのツイッターに「極めて強い危機感を持ちながら国民の命を守ることを最優先に検討を進めている」などと投稿しました。

一方、愛知、岐阜両県は、11日までの3連休中も、1日に発表される新規感染者数が高い水準で推移したことから、12日にも、政府に対し、宣言を出すよう要請する方針です。

両県への対応について、政府内には、飲食店の午後8時までの営業時間短縮などに取り組む必要があるといった指摘もあることから、知事の意向や専門家の意見も聴きながら、検討することにしています。