集団予防接種によるB型肝炎 給付金支給の措置 期限5年延長へ

集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した人に給付金を支給している救済措置について、政府は、必要な手続きをとっていない人が多く残されているとして、来年1月までとなっている期限を5年延長する方針です。

B型肝炎をめぐっては、昭和63年までの40年間、注射器を替えないまま行われた集団予防接種で感染が広がったため、国は責任を認め、9年前、1人当たり最大で3600万円の給付金を支払うなどとした特別措置法が施行されました。

給付金の請求期限は、法律の施行から10年が経過する来年1月までとなっていますが、去年10月末時点で手続きをとったのは、対象と見込まれるおよそ45万人のうち、18%にあたる8万2000人余りにとどまっています。

このため政府は、必要な手続きをとっていない人が多く残されているとして、期限を令和9年3月末まで5年延長する方針です。

支給を受けるには、裁判所の認定が必要となりますが、厚生労働省では、救済制度を知らなかったり、無症状で感染に気付いていなかったりするケースがあると見ています。

政府は、来週18日に召集される通常国会に期限を延長するための法律の改正案を提出するほか、救済制度の周知を進めることにしています。