米 台湾との接触 「中国に配慮した自主的制限」撤廃へ

アメリカのポンペイオ国務長官は、アメリカ政府が台湾との関係で中国政府に配慮して自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表しました。
トランプ政権は政権交代前に対中国の新たな措置を相次いで発表していて、バイデン次期政権に中国への強硬路線を維持させたいねらいがあるとみられます。

ポンペイオ国務長官は9日の声明でアメリカ政府として台湾の当局者との接触に際し、この数十年間、自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表しました。

この中でポンペイオ長官は「アメリカ政府は中国の共産党政権をなだめることをねらってこの制限を実施してきたが、もう終わりだ」としています。

制限の内容は公表されていませんが、関係者によりますと、アメリカ政府の高官が国内で台湾当局者と会談する際にはホワイトハウスなどでの会談を控えたり、台湾を訪問する際にはさまざまな手続きを設けたりするなどの内部規定があるということです。

ポンペイオ長官は6日にはアメリカのクラフト国連大使が近く台湾を訪問すると発表したほか、政権交代前に対中国の新たな措置を相次いで発表していて、中国をけん制するとともに、バイデン次期政権に中国への強硬路線を維持させたいねらいがあるとみられます。

一方、ワシントンにある台湾当局の代表機関「駐米台北経済文化代表処」は「アメリカと台湾の関係を強化するもの」として発表を歓迎しています。