コンビニ各社 フランチャイズ契約更新期に 対応迫られる

コンビニチェーンは10年前の東日本大震災をきっかけに出店を急激に増やしましたが、当時出店した店の多くがことしからフランチャイズ契約の更新の時期を迎えます。しかし加盟店のオーナーが高齢化していることなどから更新が進まない店もあると見られ、各社が対応を迫られています。

コンビニチェーンは東日本大震災で生活インフラとして注目されたことを背景に、2011年度から2013年度までの3年間で新規の出店を急激に増やし、その数は1万店近くに達しました。

このうちファミリーマートとローソンはオーナーとの契約期間が10年で、当時、増えた店舗がこの春以降、契約更新を迎えます。ただ、加盟店のオーナーは高齢化が進んでいるうえ、24時間営業による負担も問題視され、契約更新に応じない店もあるのではないかと懸念されています。

このためローソンはこの春から契約期間を5年間に短縮できるようにするほか、ファミリーマートは高齢化したオーナーの事業をほかの人が引き継ぐ条件を緩やかにするなど、事業を続けやすい仕組み作りを進めます。

東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは「コンビニが大量閉店すれば消費者も困ることになり、本部側はオーナーが契約更新しやすい仕組みを作る必要がある」と話しています。