西村経済再生相 関西3府県への宣言「専門家の意見聴いて検討」

大阪など関西3府県の知事は、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。このあと、西村大臣は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した」と述べ、今後の感染状況などを分析して対応を判断する考えを示しました。

西村経済再生担当大臣は、大阪、兵庫、京都の3府県の知事から緊急事態宣言の発出を検討するよう要請を受けたあと、記者団の取材に応じました。

この中で、西村大臣は3府県の現状について「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した。あらゆる事態を想定し緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

そして、宣言の対象となっている東京など1都3県に準じて、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、午後8時以降の不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減などに取り組むよう要請したことを明らかにしました。

また、3府県を宣言の対象に加えるかどうかについては「感染状況の分析や病床確保の評価などを3府県の知事と確認しながら、専門家の意見を聴いて検討していく」と述べました。

さらに、西村大臣は「愛知県も非常に危機感を持っているし、岐阜県も感染者が急激に増えているということで両県は一体的に判断しなければいけない」と述べたほか、栃木県についても感染者数が急増していると県側から連絡があったとして分析を続ける考えを示しました。