大阪など3府県の感染状況を分析 対応判断へ 政府

新型コロナウイルス対策で、東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、大阪、兵庫、京都の3府県は9日、政府に宣言の発出を要請することにしています。
政府は、感染状況を分析するとともに、それぞれの知事と緊密に連携しながら対応を判断する方針です。

東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて9日、西村経済再生担当大臣とオンライン形式で会談し、宣言の発出を要請することにしています。

菅総理大臣は8日夜、総理大臣官邸で、西村大臣や田村厚生労働大臣らと面会し、大阪府などの感染状況について報告を受けました。

政府は、引き続き感染状況を分析するとともに、それぞれの知事と緊密に連携しながら、専門家の意見も踏まえて対応を判断する方針です。

一方、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正に向けて、営業時間の短縮要請に応じない事業者への対応などをめぐり、政府と与野党による協議が続いています。

焦点の1つとなっている罰則について、政府・与党内では、行政罰としての過料を科し、緊急事態宣言の有無で異なる額を定める方向で調整しています。

ただ、野党側には、罰則に対して反対や慎重な姿勢を示している党もあり、政府・与党は来週、具体的な過料の額を含めた内容を固めたうえで、野党側とも改めて協議し、今月18日に召集される通常国会に速やかに改正案を提出したい考えです。