感染者が入院勧告に反した場合 刑事罰導入も 政府が法改正検討

新型コロナウイルス対策に関連する法律の改正をめぐって、政府と与野党の政策担当者による協議は、今月5日に続いて、きょう午後、国会内で開かれました。

この中で、政府は、休業要請などに応じない事業者への対応として、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正して罰則を設けることを検討しているのに加え、感染者が宿泊療養を求める自治体の要請に応じないケースなども相次いでいることから、実効性を高めるため、感染症法の改正も検討していると説明しました。

そのうえで、感染症法の改正にあたっては、入院勧告に反した場合などに刑事罰の導入を検討していることを明らかにしました。

これに対し、自民党は、感染拡大の危険があるとして刑事罰は必要だという考えを示した一方、立憲民主党は、国民の理解が得られるか不透明だとして慎重な姿勢を示しました。

政府と各党は来週13日に再び会合を開き、特別措置法と感染症法の改正案について協議を進めることになりました。