京都府 政府に緊急事態宣言発出要請を決定 大阪 兵庫とともに

京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと記者会見で、政府への緊急事態宣言の要請を決めたことについて「府内での感染者が急拡大し、大阪と兵庫と足並みをそろえるタイミングと判断した」と述べ、9日午前、オンラインで開かれる全国知事会の場で大阪と兵庫とともに政府に要請する方向で調整していることを明らかにしました。

そのうえで「首都圏1都3県に出された緊急事態宣言を見るかぎり、春先の内容に比べて範囲は限定的で社会経済活動との両立の考え方は変わらない」と述べました。

そして緊急事態宣言が出された場合、国の方針をもとに、府内の状況に応じて飲食店の営業時間の短縮や府民の外出の自粛などの要請を検討する考えを示しました。

京都市内の飲食店では、感染の急激な拡大で営業時間短縮の要請が延長されることなどについて、不安や戸惑いの声が聞かれました。

このうち、JR京都駅近くの居酒屋では、系列の飲食店グループの店長を集めた会議を開き、対応を協議しました。

この飲食店グループでは、京都府の要請に応じて営業時間を午後9時までに短縮していますが、売り上げは例年の半分以下で、このまま続ければ経営がさらに苦しくなると危機感を募らせています。

経営する長谷川進也さんは「時短要請の根拠などが説明不足のように思う。納得はいかないが、最終的には感染者が減って通常どおり営業ができるのがベストなのでしかたがない」と話していました。

また、要請に応じた飲食店への一律4万円の給付金について「影響は店によって違うので、売り上げに応じた金額でないと納得がいかない。今後も続くなら、一律の給付が正しいのか再検討してほしい」と話していました。

一方、オフィスが建ち並ぶ四条烏丸にある居酒屋は、営業時間を短縮してから仕事帰りの客が8割以上減り、売り上げは前年に比べ7割ほど減少したということです。

責任者の福永浩司さんは「サラリーマンが多く、午後8時から9時が来店のピークだったが、時短で来られなくなった。延長が繰り返されるかもしれないと思うと不安が募る」と話していました。