
総務省内でも出勤者の7割削減目指す テレワーク推進で 総務相
緊急事態宣言を受けて、武田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、総務省内でもテレワークなどを推進し、出勤者数の7割削減を目指す考えを示しました。
この中で、武田総務大臣は「総務省内でも、テレワークやローテーション勤務などの工夫を最大限行うことで、出勤者数の7割削減を目指して出勤抑制を図るとともに、職場に関連したクラスター発生を防止するために職員どうしの飲食を避けるよう徹底する」と述べました。
また、武田大臣は、緊急事態宣言の対象となった1都3県の地方自治体にも出勤者数の削減に向けた努力を促すとしたうえで「重要なのは個人の自覚だ。すべての国民が大変苦しい思いを余儀なくされているが、感染拡大抑止のためには一人一人が予防の自覚を持ってもらうことが大事なので関係自治体と連携して取り組んでいく」と述べました。