米ボーイング 墜落事故で約2600億円の罰金支払いに同意 司法省

2度の墜落事故を起こした、アメリカ航空機大手ボーイングの737MAXをめぐって、アメリカ司法省は、ボーイングが日本円でおよそ2600億円の罰金を支払うことに同意したと発表しました。

ボーイングが製造した航空機、737MAXは2018年にインドネシアで、おととしにはエチオピアで墜落事故を起こし、合わせて346人が犠牲となりました。

これまでに事故原因として、会社の担当者が機体の姿勢を自動で制御するシステムの欠陥を認識しながら、当局に報告していなかった問題がアメリカ議会の報告書などで指摘されてきました。

アメリカ司法省は7日、こうしたボーイングの対応が事故につながったと認定し、情報を隠蔽して安全審査を担うFAA=アメリカ連邦航空局を欺いた罪にあたると発表しました。

そのうえで、ボーイングが、犠牲となった346人への補償を含む25億ドル、日本円でおよそ2600億円の罰金を支払うことで同意したことを明らかにしました。

司法省は声明で「ボーイングの担当者が正しい報告よりも利益を優先した」と述べ、会社の体質を厳しく批判しました。

一方、ボーイングのカルフーンCEOは7日、従業員への通知で、「今回の決定は当局への透明性の義務がいかに大事かを示している」と述べました。

事故のあと、運航が停止されていたボーイングの737MAXは、先月に運航が再開されています。