赤羽国交相 鉄道事業者に終電時刻繰り上げの前倒し要請へ

緊急事態宣言を受けて赤羽国土交通大臣は、7日開かれた国土交通省の対策本部の会合で「医療従事者などエッセンシャルワーカーのニーズにも留意しつつ、あらゆる手を尽くす必要がある」と述べ、首都圏1都3県の鉄道事業者に対し、ことし3月に予定している終電の繰り上げを前倒しで実施することを要請するよう指示しました。

そのうえで、公共交通事業者に対し感染症対策を徹底して運行を継続することや、企業や利用客に対してはテレワークや時差出勤の活用などを求めました。

首都圏の大手鉄道各社 要請に従い対応

首都圏の大手鉄道各社によりますと緊急事態宣言に伴って1都3県から終電の前倒しの要請があり、要請に従って対応するとしています。

具体的な前倒しの時間や実施時期は、相互に乗り入れていることから調整を進めているということです。

各社では、ことし3月のダイヤ改正で数十分程度終電を早める予定ですが、今回の終電の前倒しの時間は同じ程度に、実施時期は来週以降になると見られます。